決別宣言と受け取ってよろしいのかな? 〜 「日帝侵略を美化したり、蛮行を歪曲した時は、2年以下の懲役」~国会議員、ドイツの様な「歴史歪曲禁止法」発議

2018/12/20 歴史認識 【韓国】 「日帝侵略を美化したり、蛮行を歪曲した時は、2年以下の懲役」~国会議員、ドイツの様な「歴史歪曲禁止法」発議[12/20] 1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/20(木) 14:21:15.03 ID:CAP_USER ▲光州広域市ペンギン村入り口にある少女像。今はおばあさんになった日帝強制占領期被害者が日帝蛮行当時、少女だった自分を慰めている 与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。 ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」と規定されている。 ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを自主的に削除する義務を課している。削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。 パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。 刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。 ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。 現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、流通された場合、処罰している。 パク・グァンオン議員は「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」と強調し、「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」と話した。 ハム・ヨンフン記者 ソース:ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」 http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244 元スレ:http://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1545283275 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声

18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の60%以上が必要性を感じていることが分かった。資料写真。 2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。 韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。 日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。 同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。 これを見た韓国のネットユーザーからは「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」「半島の利点をなぜ放棄する?」「得するのは日本だけ」「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。 一方で「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」との意見も見られた。(翻訳・編集/堂本) レコードチャイナによる取材をご希望の方は、ウィチャット(WeChatID:renshujian197523)までご連絡ください。その際は自己紹介と要件を明記して下さい。 Record china https://www.recordchina.co.jp/b672184-s0-c30-d0058.html ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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自分の主義主張を企業に強要するのは民主主義じゃ無い 〜 【沖縄】「琉球セメントは協力をやめろ!国への協力をやめろ!」 辺野古埋め立て 琉球セメントに要請するも門前払い

2018/12/20 沖縄問題 【沖縄】「琉球セメントは協力をやめろ!国への協力をやめろ!」 辺野古埋め立て 琉球セメントに要請するも門前払い 1: ばーど ★ 2018/12/20(木) 00:26:31.37 ID:CAP_USER9 政府が辺野古で埋め立てを始めるのにあたり、桟橋を貸している琉球セメントに対して、市民およそ100人が要請に訪れましたが、門前払いされました。 「琉球セメントは協力をやめろ!国への協力をやめろ!国への協力をやめろ!」とシュプレヒコールをあげました。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県民に背を向けるような行為は即座にやめてほしいです。19日は代表団がお話を伺いに行きますから、しっかり対応してください」と話しました。 19日10時過ぎ、琉球セメント本社に集まった人々。その数はおよそ100人。琉球セメントが、政府に桟橋を貸さないよう、要請書を手渡そうとしましたが拒否されました。 島ぐるみ会議の稲嶺進共同代表は「皆さんを糾弾するために来ているわけではない。ぜひ話し合いの場を持ってほしい。今回の要請書を受けてほしいというだけの話」だと話していました。 岸本記者は「桟橋を使用させないよう求める要請書を持ってきた。市民らに対して、琉球セメントは『要請書を受け取れない』と門前払いの対応です。市民らが説得にあたっています」と話しました。 話し合いたいと説得しましたが、琉球セメント側は、「対応できない」との回答を繰り返しました。島ぐるみ会議は稲嶺進共同代表は「真摯に私たちの要請を受け止めてほしい。ただそれだけ。お願いしても『できない』の一点張りです。尋常じゃない。ここには民主主義も地方自治もない」と批判しました。 名護市から来た女性は「私たちは本当に沖縄を守りたいだけ、その声を聴いてくださいというお願いの気持ちを表したかったです」と話しました。 また別の女性は「道を歩くアリのような扱いをされているような気がして悲しいですよ」と話していました。駆けつけた人々からは、政府に加担してほしくないという声もあがるなど、沖縄は国の工事強行を受けて、分断されています。 ※琉球放送画像 ※一般人画像 2018年12月19日 18時26分 琉球朝日放送 http://www.qab.co.jp/news/20181219109622.html ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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NHK受信料「30年分」請求がきた! 時効5年なのに、こんな対応はアリ?

NHKから約30年分の受信料の請求があった。しかも、契約者は亡くなった祖母なのに――。そんな内容の投稿が12月上旬、ツイッター上であった。「これはひどい」などと物議を醸している。 投稿によると、NHKから請求されているという受信料は、昭和62年(1987年)10月〜平成31年(2019年)1月まで、31年4カ月分、50万2640円にのぼっている。契約者は、投稿者の亡くなった祖母で、しかも現在テレビがないことから、支払いについては「スルーする」としている。 このような受信料の請求に、法的には応じないといけないのだろうか。また、30年前という時効にかかった受信料を請求することは法的に問題ないのだろうか。消費者問題にくわしい金田万作弁護士に聞いた。 ●支払ってしまうと取り戻すことは難しい ――今回のケースのような請求に応じないといけないのでしょうか? まず、NHKの契約者が投稿者の祖母なので、相続の問題があります。 祖母が亡くなるまでの受信料債務は、相続放棄をしていないと、法律上は当然に分割され、相続人がそれぞれの相続分に応じて引き継ぎます。 祖母が亡くなって以降の受信料債務は、受信契約を承継した人が支払い義務を負いますが、受信契約が相続人に承継されるのか、という問題があります。承継されるというのがNHKの立場のようですが、最高裁で結論が出ているわけではなく、争える可能性はあります。 仮に、投稿者が受信料債務をすべて相続し、受信契約も承継したとすると、5年を経過して、消滅時効にかかった部分については、時効を援用(主張)すれば支払いを免れることができますが(民法169条)、消滅時効になっていない期間についての受信料は、テレビがなかったとしても、廃止の届け出をする月の前月までは、規約上支払い義務を負います(日本放送協会受信規約5条1項)。一部は請求に応じなければならないという結論になる可能性が高いです。 ――時効がかかった受信料について、NHKが請求すること自体は問題ないのでしょうか? 時効は援用して初めて確定的に効力が生ずるというのが、一般的な考え方です。したがって、請求することが即違法となるわけではありません。 ただし、公共放送であるNHKが、契約者の無知に乗じて、時効にかかった債権を支払わせるというのは、問題がないとは言えません。消滅時効にかかっていることを明記したうえで、それでも支払いたいという契約者から受け取るというのが、消費者保護から適切と考えます。 ――時効に気付かず、支払ってしまった場合、取り戻せますか? もし、支払ってしまうと、債務の承認として、信義則(民法1条2項)から、消滅時効の援用は許されないとするのが判例ですので、返金を求めることは難しいです。支払う前に債務が消滅時効にかかってないかを確認する必要があります。 ただし、先の判例(昭和41年4月20日・最高裁大法廷判決)については、消費者保護の観点から批判もあるところで、請求の内容や、やり方によっては、消滅時効の援用を認めるべき場合もあると考えます。 (弁護士ドットコムニュース) ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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ローラ普天間問題で嘆願書署名呼びかけ 仕事減ったとしても信念貫き“おバカ”卒業

「OKポーズ」でおなじみ、モデルのローラ(28)が18日、インスタグラムで沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけた。 署名はホワイトハウスへの嘆願書サイトで8日にスタート。名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事を来年2月の県民投票の日まで停止するよう求める内容で、30日以内に10万人集めると、米政府が内容を検討する決まりになっている。 インスタで520万人ものフォロワーを抱えるローラ。ストーリー機能を使い「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけると、瞬く間に参加者が膨れ上がり、この日の午後、目標の10万人を突破した。 このほか、沖縄出身のタレント・りゅうちぇるやラサール石井、東ちづる、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔らも賛同している。 天然キャラのイメージが強いローラだが、8月にはユニセフに1000万円寄付したり、SNSを通じてプラスチックごみ問題に言及するなど、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。 ローラを知るある人物は「もともと彼女は慈善活動に熱心でした。昨年、所属事務所とトラブルになり、活動拠点を米ロサンゼルスに移したことも大きい。向こうでは著名人が政治や社会問題について発信するのは当たり前ですからね」と語る。 日本でもそうした意思表明が当たり前になりつつあるが、一方でテレビ界からはこんな声も…。 「辺野古への基地移転を進める官邸に“忖度”して、ローラの起用を渋る局が出てくるかもしれません。官邸は影響力のある人に政権批判されるのを嫌がりますからね」とはテレビ関係者。 それでも自分の信念を貫くローラ。かつてのおバカキャラではないようだ。 【関連記事】 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【緊急事態】空港でエアポート破壊おじさんブチギレ激怒 / 発券できず発券機を次々と破壊「怖くて誰も近寄らず」

あまりにも恐ろしい出来事が発生した。空港で男性が暴れはじめ、航空券の発券機を次々と破壊。男性があまりにも凶暴なためか、制止しようとする空港職員やガードマンは現れなかった。エアポート破壊おじさんが暴れるようすを多数の人が撮影してSNSに投稿し、炎上状態となっている。 ・発券機を破壊する暴挙に出た 問題視されているのは、韓国の仁川空港の出国ロビーで暴れた男性だ。この男性は、航空券の発券機(チェックイン機)をうまく操作できなかったようで、発見できなかったため、イライラが募り、発券機を破壊する暴挙に出たとの情報があるが、詳細や真相は謎のままだ。 ・次々と発券機を破壊していった なにより恐ろしいのが、男性は自身が持っていたキャリーバッグを武器にして、次々と発券機を破壊していった点だ。発券機を倒し、キャリーバッグを液晶画面に叩き付けて破壊したのである。 ・あまりにもカオスな行動をとる男性 男性は長蛇の列ができている発券機にも近寄り、発見しようとしている人を退けて、キャリーバッグを叩きつけて破壊行為を続けた。あまりにもカオスな行動をとる男性だが、誰も制止しないため、とことん破壊行為が続けられた。 ・あまりにも非常識すぎる行為 確かに、機械操作がうまくできないとイライラすることはあるかもしれない。だからといって破壊して良いわけではないし、あまりにも非常識すぎる行為だ。もし操作方法がわからなかったとしても発券機は破壊せず、スタッフを呼ぶなどして操作方法を聞くのが正しいやり方だ。 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!?

生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。 酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜 *** 「関生(かんなま)支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。囲む。 「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」 と、社会部デスク。 「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。彼は政治家のカネも票も握っているとされます」 そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。政治部記者の話。 「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党の辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」 それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、 「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」 個人献金、いてます ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。 「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。個人で献金している者がいるかどうか? 個人的には、いてますよ」 運動面、とは? 「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。怒鳴り散らすとかじゃなくね」 「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。そんな辻元議員のことを、 「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」 と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。 「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」 こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、 「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。もう、なんだろうね」 と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。 2018年12月13日号 掲載

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【水戸地裁】偽造ビール券密輸裁判で中国人に無罪判決「被告に用途や価値などビール券に関する知識があったとは認められない」

2018年12月19日20:05 | カテゴリ:裁判 1: 水星虫 ★ 2018/12/19(水) 11:44:23.26 ID:CAP_USER9 偽造ビール券密輸裁判で無罪判決 偽造されたビール券を中国から密輸入しようとしたなどとして、偽造有価証券輸入と関税法違反の罪に問われた中国人の被告に水戸地方裁判所は「被告が、ビール券が偽造されたものだと認識していたと認めるには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。 中国人(55)は、去年12月、偽造されたビール券1639枚、およそ115万円相当を中国から茨城空港経由で密輸入しようとしたなどとして、偽造有価証券輸入と関税法違反の罪に問われました。裁判では検察が懲役3年を求刑した一方、弁護側は「被告はビール券が偽造されたものだとは知らなかった」などと無罪を主張していました。 続きは以下ソース http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181219/1070004981.html ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【韓国】文大統領「新年の夢は共によく暮らすこと」 国内外に年賀状発送

2018年12月19日 20:03 韓国時事ニュース 1:ななしさん 2018/12/19(水) 18:56:50.99 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年賀状を国内外の要人や国家功労者、社会的弱者層など4万人に発送したと伝えた。 文大統領は国内向けの年賀状で「3・1独立運動から100年となる新年、われわれは新たな100年を始めなければならない」とし、「私が幸せなら皆が幸せだ。包容し、分かちあう新年であることを願う」と記した。 また、海外向けの年賀状では「昨年は平和に向かう旅程を共にして下さり、大きな力になった」とし、「新年の大韓民国の夢は平和な朝鮮半島で共によく暮らすことだ。常に皆さんと共にする大韓民国になる」と述べた。 青瓦台によると、年賀状に印刷されたQRコードを読み取ると文大統領のホログラム映像メッセージを見ることができるという。 年賀状の表紙には、2019年の干支(えと)の亥(い)年(韓国では豚年)にちなんで2匹の豚が描かれた韓国画があしらわれている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000043-yonh-kr ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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日本、国際捕鯨委員会から脱退へ

政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。 これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。 IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。 IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には4分の3以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。 このため日本は9月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られなかった。 反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も4分の3以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。 吉川貴盛農林水産相は10月、産経新聞などのインタビューに「IWCを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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