日本の韓国に対する外交はどうすべきか?←朝鮮人には強硬に高圧的に制裁、そして断交あるのみ!

河野外相「韓国側が応じるものと思う」徴用工問題の協議
河野太郎外相は9日、元徴用工の訴訟をめぐり日本政府が日韓請求権協定に基づいて韓国政府に要請した協議について「韓国側が協議に応じるものと思っている」と述べた。

韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関して日本政府が要請した協議は、協定の解釈や実施について紛争がある場合に解決する協定に定められた手続き。

協議について韓国外交省は9日、「綿密に検討する」とし、態度を明らかにしていない。

ただ、韓国政府が2011年に慰安婦問題について協定に基づく協議を要請した際、日本政府が応じなかった経緯がある。河野氏は「以前、申し入れがあった際は協定に基づいて完全かつ最終的に解決しているということだった」と述べ、協議の必要性はなかったとの考えを示した。

しかし、「今回は明らかに紛争がある」と説明。韓国の大法院判決は協定に反しているうえ、日本企業の資産も差し押さえられたことから状況が異なるとの考えを強調した。(平成31年1月10日 朝日新聞)
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この件について「虎ノ門ニュース」(平成31年1月10日)で有本香氏と竹田恒泰氏が河野外務大臣は「緩くなっている」「弱気になっている」と批判した。

有本香:「外務省の中のコリアンスクールというのはものすごく大変なところです。自民党の政治家の中にも日韓議連以外でも韓国とつながっている人は物凄いいますからね」。

竹田恒泰:「日本政府が日韓請求権協定の協議を要請すると言っていますが、本来は日本政府が毅然と対応すれば、韓国側から『ちょっと、話してくれませんか』と言ってくる話であって、何で日本が「お話させて下さい」って言うんですか? 結局、ただ「遺憾」という言葉だけですから何も動かないわけです。そうじゃなくて『ならばこうしますから、結構です!』というスタンスをとれていなかったから」。

有本香:「粛々と対抗措置をとっていけばいいだけだったんです」。

竹田恒泰:「対抗措置取っておけば、韓国側から対話をしてくれと言ってくる。頼むのと頼まれるのでは全然立場違いますから。日本はそういう強い立場をしっかり確保していくことが全くできていない」。
(以上、文字起こしここまで)

この件について「日韓請求権協定で協議すれば、仲裁委員会や国際司法裁判所までさせることが出来て韓国は逃げられなくなる」という意見がある。

いろんな意見があるが、私はそうは思わないのは昨日のブログで書いた通りである。

有本氏や竹田氏も指摘しているが、本来は“対抗措置”を次々打って、現在の日本頼りの韓国が音を上げるようにもっていくべきである。

また竹田氏は「自民党は今年の参院選挙で”日韓断交”と”消費増税凍結”と”憲法改正”を掲げれば圧勝する」とまで言った。その通りである。

今回のこの件について、先日、日韓議員連盟を退会した元外務官僚、元外務副大臣の城内実環境副大臣にお話を聞くと、このように言われた。

「日韓請求権協定の協議などあり得ない。そんなことをしたら外務省の終わりの始まりですよ。明日(11日)、自民党の外交部会があるからきっちり問い質してきます」と言われた。これには相当ご立腹であった。

その上で「そういうことではなく、粛々と対抗措置をとればいい。大使の召還からはじまって、いろいろとやるべきことはたくさんある」と述べられた。

約束も守らない、条約も守らない、口はうまくて嘘ばかり。そんな民族と話し合いばかりしてきたから日本はいつも騙されてきたのだ。あの民族には有無を言わさず強く出ることが一番である。

ちなみに有本氏が述べられた「外務省の中のコリアンスクールというのはものすごく大変なところです」とあるが、城内実議員によると「コリアンスクールなど力はない。今ではチャイナスクールもそれほど力はない。外務省で一番強いのはアメリカ派である」と述べられた。

これが何を指すのか、押さえておきたいところである。

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