在日局TBS、トランプ来日で「日本は米国側ではなく中国の改革を応援すべき」

今回のトランプ大統領の来日で、日本国民と反日マスコミの認識のズレがはっきりした。 特に在日局TBS「サンデーモーニング」(令和元年5月26日)はそれが露骨だった。 ———————- ナレーション「4月26日、ワシントンで行われた日米首脳会談。トランプ大統領は安倍総理がホワイトハウスを後にした直後『日本はものすごい量の防衛装備品の購入に同意した。アメリカは最高のものをつくり、彼らはその最高のものを買う』と言い、日本に対しても『アメリカ・ファースト』を前提に押し出すトランプ外交。 政治学者の白井聡さんは、現在の日米関係の背景にあるのは戦後に起きた国体の有り様の大きな変化だと指摘します。 白井聡「戦前の国体は天皇中心。天皇が国民を愛してくれているというのが常識だったわけですけれど、戦後はその物語はすり替わってアメリカは日本を愛してくれている。アメリカに敗北して『お前、言うことを聞け』となった。ところがいつの間にか、アメリカの存在が日本にとって慈悲深い有難い存在であるかのようになってしまった」 幸田真音「この間、私は北京の友人と話をした。米中貿易戦争で中国は困っている。中国のIT産業は世界トップです。だから日本がなすべきことはアメリカ側に立つのではなく、追われている中国に対して改革を進めてやることです」 谷口真由美「日本国憲法の前文にアメリカ・ファーストはダメだという意味のことが書いてある。だから日本のリーダーは自国ファーストとなっても憲法違反。そうならないのが日本の取るべき道なんです」 青木理「今回のゴルフとか相撲とかアメリカに追従している。子供がこの外交を見ていて、こういう風に振る舞うべきなんだと思う」 ———————- まず、トランプ大統領来日で日米関係強化を面白くないと思っている国はどこであるか? もちろんシナである。 国民の多くがトランプ大統領の来日を歓迎している中、日本の中で面白くないのは極左活動家、反日在日、反日マスコミである。 彼らはシナや朝鮮の工作員丸出しである。 他の反日マスコミもそうだが「日本はものすごい量の米国の防衛装備品の購入」として日本国民の世論を扇動している。 日本は自国で防衛装備品をつくれないものはどこかから購入するしかない。しかも憲法をいつまでも正さない日本は自分で自分の国を守ることが出来ない。アメリカに守ってもらっているのが現状である。貿易摩擦も考えれば米国から防衛装備品を買うのがお互いのメリットである。まさかシナや北朝鮮から購入することは絶対にあり得ない。 この現状を脱するためには、憲法を正し、軍隊を強化して、核武装するしかないが、反日マスコミはそれは言わずに「アメリカのものを買い過ぎている」と無責任に批判しているだけである。 在日局サンモニは白井聡という人物を出しているが、彼は反安倍で、共産党「しんぶん赤旗」にも掲載されるくらいで、名前は”白井”だが人間は”赤い”のだ。 白井某は「戦後はアメリカの存在が日本にとって慈悲深い有難い存在であるかのようになってしまった」とあるが、これは占領下に敗戦利得者がそう思っただけで、今は全く違う。 戦前も戦後も日本人は天皇陛下なのである。これは戦後の昭和天皇の全国ご巡幸で見せた君臣一体の姿、また阪神淡路大震災や東日本大震災などの被災地で見せた天皇皇后両陛下の国民とともにある姿を、多くの国民は天皇陛下に慈悲深く有難く思っているのである。決してアメリカではない。 このいい加減な決めつけが共産党・白井である。 そして、番組で際立ったのがコメンテーターと国民意識との違いである。 国民がトランプ大統領を歓迎して日米関係が強固になることを喜んでいる時に、 「日本はアメリカよりも中国の改革を進めてやるべき」(幸田) 「自国ファーストにならないことが日本の取るべき道」(谷口)

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韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」

淡路島で研修に参加している韓国の若者 「日本で就職したい」と夢を語るイさん(左)とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕) パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5~6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト~職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の4年制大学を卒業した22~35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約230時間の研修に取り組んでいる。 ソン・ビョンウクさん(29)は韓国で10社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに4回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。 イ・ダヒョンさん(25)も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。 パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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譲歩は日本がするものって本気で思ってるんだな ~  来日した韓国国会議員団 関係改善とは無縁の“反日言行録”

2019/05/26 日韓関係 【日韓】 来日した韓国国会議員団 関係改善とは無縁の“反日言行録” [05/26] 1: 荒波φ ★ 2019/05/26(日) 09:17:11.92 ID:CAP_USER 5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」(委員長:朴炳錫(パク・ビョンソク)議員)に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日した。 韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという(産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」)。 会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか?」と突き放すように質問する始末だった。 韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン(パク・クァンオン)議員、全恵淑(ジョン・ヘスク)議員、魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられているという。 「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。 全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島(竹島の韓国名)を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」(韓国政治に詳しい専門家) 問題の韓国議員団メンバーは与党所属議員だけではない。 「野党・正義党の秋惠仙(チュ・ヘソン)議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。 さらに無所属の孫今柱(ソン・クムジュ)議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府(当時は朴槿恵政権)は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」(韓国政治に詳しい専門家) 議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたというのだ。日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思える。 『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析する。 「今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。韓国ではこれが一般的。 本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。石原議員が『おいでになった目的は何ですか?』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」(崔氏) 日本側がこれまでにないレベルで韓国との関係を見直そうとしていることに、まだ気づいていないというのだ。そろそろ韓国側が現在の状況を認識しないと、日韓関係は取り返しのつかない事態になりかねない。 2019.05.26 07:00

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中国公船が漁船を追尾 仲間氏「尖閣取りに」と危機感 2隻の領海侵入も

高洲丸(左端)を追尾する中国公船(右から2隻目)と、護衛する海保の巡視船が入り乱れる様子=24日午前(仲間均市議提供) 「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は23、24の両日、漁船「高洲丸」に乗り、尖閣諸島周辺で漁をした。高洲丸は24日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約1時間にわたって追尾されたが、海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。石垣港に帰港後、仲間氏は八重山日報の取材に応じ「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ていると感じる。何もしなければ、日本はさらに厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧した。海保によると、この日は中国公船2隻が領海侵入した。 記事の続きを見る場合にはログインが必要です。 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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<#大相撲 観戦>NHKアナ「トランプ大統領が一般のお客さんと握手…」⇒まさかの金美齢さん~ネットの反応「ていうか、元台湾総統府国策顧問w」

#大相撲アナウンサーがトランプ大統領が「一般のお客さんと握手して」って言ってたけど、まさかの金美齢さんじゃねーかよwww pic.twitter.com/VSJWVKA0Qu — ankoromochi2017 (@ankoromochi2017) May 26, 2019 櫻井よしこさんも・・ #大相撲五月場所   え?金美齢と櫻井よしこ??? (敬称略 pic.twitter.com/9EApHui8zo — ギガント大ちゃん (@KV_II) May 26, 2019 櫻井よしこ、金美齢、門田隆将 pic.twitter.com/IrYKZumnuM — マッシュ (@kojimash07) May 26, 2019

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( ´_ゝ`)朝日新聞「新天皇は今こそ訪韓しろ」

2019年05月26日12:21 / カテゴリ:マスコミ 1: 名無しさん@涙目です。(アフガニスタン・イスラム国) [FR] 2019/05/26(日) 12:01:00.73 ID:V3Zt0vfG 【アホの朝日新聞】 新天皇は今こそ訪韓しろ 上皇が天皇に課した高いハードル 「あの国」への訪問は実現するか 新天皇は、難しいバトンを預かることになったと思います。天皇に求められるものは何か、先の天皇は新天皇に、高いハードルを課した。 受け継いだもののうち、特に何を選択して膨らませていくのか。たとえば沖縄への配慮は、続けなければならないはずです。平成時代にはついに実現されなかった天皇訪韓という課題もあります。今は難しい状況ですが、もう少し落ち着いた雰囲気になれば、必ず取り沙汰されるでしょう。東アジア諸国民の相互理解と平和共存のために果たし得る役割に、注目と期待が集まるのではないでしょうか。 (構成/編集部・小長光哲郎) 全文はリンク先へ [aera 2019.5.26] https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00000096-sasahi-soci&p=2 元スレ 【アホの朝日新聞】 新天皇は今こそ訪韓しろ ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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NHK、反トランプの抗議デモを報じる

トランプ大統領来日にあわせ 東京都内で抗議デモ アメリカのトランプ大統領の来日にあわせて、日本とアメリカとの同盟関係の強化に反対する人たちが都内で抗議デモを行いました。抗議デモは25日正午ごろから東京の新橋駅周辺などで行われ、およそ70人が参加しました。 参加した人たちは、日米安全保障条約に基づくアメリカとの同盟関係の強化に反対して、「日米安保強化反対」などとシュプレヒコールをあげながら、トランプ大統領の来日に抗議していました。 (令和元年5月25日 NHKニュース) ——————- 国民の受信料で70人の極左デモを取り上げるNHK。 一方で、昨年12月23日の平成の御代最後の「天長節」の数千人規模の奉祝大会(日比谷公園)は報じなかったNHK。 NHKが日本反日協会であるのがよくわかるであろう。 今回のこの抗議デモの正式名は「2019/05/25 トランプ来日・天皇会談反対!日米安保強化反対!沖縄に米軍・自衛隊基地はいらない!5・25集会&デモ(東京・新橋)」である。 主催は「トランプ来日-G20反対!実行委員会」で、連絡先は「破防法・組対法に反対する共同行動」と「9条改憲阻止の会」という極左組織である。 しかもこのデモはどう見ても70人はいない。 この抗議デモは、反日極左・反日在日の巣窟「レイバーネット」などが次のような「よびかけ」をしていた。 —————— よびかけ 「安倍政権は、トランプ政権以上に強硬な朝鮮敵視政策を取り続け、北朝鮮脅威論・中国脅威論を煽って、沖縄・辺野古新米軍基地建設を強行し、自衛隊の大軍拡を行い、日中関係を悪化させています。 戦争責任・植民地支配責任を認めず、韓国周辺での自衛隊の活動を活発化させ、日韓関係までも悪化させています。そうした状況の下で安倍政権は、トランプ来日を、より一層の日米安保の強化を打ち出し、周辺国への圧力を強める機会にしようとしています。 また、天皇代替わり、トランプ来日、G20サミット、東京オリンピックと、戒厳体制が日常化されています。その下で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)への組織解体を目論んだ弾圧など、共謀罪適用を狙った不当弾圧も続発しています。 沖縄民衆は基地反対の声を強めています。韓国民衆は自主的・平和的統一を目指し、米朝関係改善、東アジアの平和の実現に向けた闘いを進めています。 沖縄民衆、韓国民衆と連帯し、戒厳体制を許さず、トランプ来日-日米安保強化に反対の声をあげ、日米安保の強化と改憲を阻止しましょう!」 http://www.labornetjp.org/EventItem/1556846064526staff01 —————— ここにある「朝鮮敵視政策」「北朝鮮・中国脅威論を煽って」「日中関係を悪化」「日韓関係も悪化」「周辺国への圧力」という見方は日本人の視点ではない。

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山尾志桜里議員「届け出は忘れただけ。倉持さんと二人でロスに行ったのは経済視察です」

立民・山尾志桜里議員、倉持弁護士と無断で“同伴ロス出張”認めた! 文春砲の内容「おおむね事実」 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が大型連休中、国会で定められた手続きを経ずに「無断で米国出張」していたことが発覚した。 かつて山尾氏との不倫疑惑が報じられ、今は政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏が同行していたという。衆参ダブル選挙が取り沙汰されるなか、有権者の「むき出しの好奇心」が直撃しそうだ。 無断出張は、週刊文春5月30日号が「山尾志桜里『国会に無届け旅行』倉持弁護士とのロス疑惑」との記事で報じた。 国会議員が会期中に海外に出る際は、所属議院の議長あてに事前に「請暇(せいか)届」を渡航計画書とセットで提出し、議院運営委員会理事会で了承を得る必要があるが山尾氏は怠っていた。 立憲民主党の手塚仁雄・野党側議運委筆頭理事が22日、確認したところ、山尾氏は「不注意で失念し、届け出を忘れた。米ロサンゼルスには『経済視察』に行っていた」と語り、文春砲の内容を「おおむね事実だ」と認めたという。 23日午前の衆院議運委理事会では、立憲民主党会派が謝罪し、高市早苗委員長が「各会派とも気をつけてほしい」と「厳重注意」した。同党は今後、山尾氏に何らかの処分を下す方針だという。 (令和元年5月23日 ZAKZAK) ———————- 立憲民主党の山尾志桜里が政策顧問の倉持麟太郎と2人で、無断で米国に「経済視察」に行っていたという。 こんなの誰が額面通り信じるか。 これは明らかな「むき出しの性欲」以外の何ものでもない。 国会議員として知っているはずの届け出を忘れるはずがない。こっそり二人で楽しむつもりだったのだろう。 しかし、そうはいかなかった。 山尾は他人は徹底的に責めるが、自分のことになるとまったく説明責任を果たさない。 他人の家庭を不幸にして、自分達だけ幸せを満喫しようなどと、そんなこと許されるわけがない。 国民はこういう人でなしの本性を知った。 もう国会議員など辞めて、民間人として好きなことをやればいい。 「戦争」発言の丸山穂高を議員辞職勧告した立憲民主党は山尾志桜里をどのように処分するのか、である。 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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<独占報道>日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った=米国防省筋 2019年05月24日

2019年05月24日https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/38602.html 米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ(華為科技、HUAWEI)とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。 ZTEとファーウェイに売却した光ファイバー技術、中国人民解放軍へ 2018年5月、大紀元英字版記者ジョシュア・フィリップ氏の取材に応じた米国防省諜報関係者は、国防省はノースカロライナ拠点の日本企業で住友電工グループ会社・住友電工ライトウェーブに、次世代光ファイバーケーブルの開発を委託した。 住友電工ライトウェーブは、この技術開発完了の後に、同社北京支店からファーウェイとZTEに技術を売却した。大紀元英字版の2018年5月の同報道について、住友電工に問い合わせたが、事実ではないと否定した。 諜報筋は、住友電工ライトウェーブに委託開発した光ファイバー技術と同じ技術が、「中国軍のジェット戦闘機の殲10(J-10)、ハイエンド駆逐艦、巡洋艦、開発を続けている空母に使用されている」ことを確認したという。フィリップ記者はこの諜報筋から、証拠となる文書や画像を確認した。 住友電工ライトウェーブとファーウェイやZTEの取引は民間の取引であり、技術盗用ではないという。「住友電工ライトウェーブは、船舶や戦闘機、ドローンのための高度な光ファイバー開発の最先端を走ってきた」「不注意なことに、一部の技術は、ファーウェイとZTEを経由して中国人民解放軍に渡っている」と諜報員は述べた。 ファーウェイとZTEは、制裁を逃れてイランへ技術を渡したとして米国の調査を受けている。また、米政府は、複数の不透明性なルートで、米国の知的財産や最先端技術を入手していると指摘してきた。 トランプ大統領は2019年5月23日、ホワイトハウス前で記者団に対して、「ファーウェイは非常に国家安全保障、軍事にとって非常に危険だ」と強調し、ファーウェイに対する米国企業の取引規制や禁輸措置を進めている。 ファーウェイは民間企業だが、中国人民解放軍と緊密な関係にある。創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏は元軍のエンジニア。ファーウェイは官製や軍のネットワーク建設事業を請け負ってきた。 膨大な量を高速処理できる光ファイバーは、民間でも軍事部門でも需要の高い技術だ。公共事業では、インターネット通信網の構築に、軍事ではデータの高速処理が求められる船舶や航空機に設計され、有事では戦闘の勝敗を左右する。 「光ファイバーは、データを迅速に伝送する能力がある。次世代技術にはスピードアップが求められ、より速く伝えることができればできるほど良い」「もし敵側がわれわれの開発を見るならば、これが数十年かけた開発であることがわかるだろう」「今日の光ファイバー技術と30年前の伝送技術の差には『光年』の違いがある」と付け加えた。 静かな軍事レース この諜報筋によれば、軍事レースは、すべての国にとって「終わることのない競争」だという。膨大なデータ処理を行う第5世代戦闘機や軍艦、兵器システムなどの高度な技術の開発には絶えず対応しなければならない。「次世代の軍備強化と発展に最先端技術力は常に求められている」と彼は述べた。 国際評価戦略センターの上級研究員リチャード・フィッシャー氏は大紀元の取材に応じ、住友ELが開発した最先端の光ファイバー技術は「中国軍には非常に欲しい技術だ」と語った。 諜報筋は、住友電工ライトウェーブとファーウェイおよびZTEの取引は違法ではなく、「サプライヤーに悪意があった訳ではないだろう」と述べた。しかし軍民両用可能な技術の境界線は明確ではなく、このあいまいさを米国は無視できない問題になっているという。 中国に技術が渡る場合、企業側が説明しない限り、そのエンドユーザーを知る術はない。民用か、軍事か。「技術はどのように使用されるか(開発企業には)わからない」 諜報筋はいくつかの事例を紹介した。たとえば、ある海外企業は、特殊合金技術をイランに売却した。この技術はのちにイランの核兵器の部品に使用されたという。さらに、上海鉄鋼企業が海外企業から得た金属加工技術は、のちに中国軍の武器計画に利用されたとの例も語った。 「中国に米国軍事技術へのアクセスを許可したのはクリントン元大統領」 諜報筋は、イランや中国のような軍民融合体制も許される国へ技術移転を許すことは、米国の問題だと指摘する。「この最大の犯人はクリントン元大統領だ。なぜなら、クリントン元大統領は中国に、米国の軍事技術への自由なアクセスを許可した。なかにはW88核弾頭のような高度な軍事技術も含まれる。何ら規制もしなかった」 「中国は、米国の技術を25年間も自由に入手してきた。このため中国の軍事技術は大きな発展を遂げた」 国防総省が資金を提供した技術が中国軍に渡っているとしたら、少なくとも住友EL北京支店は「誰がエンドユーザーなのかを見極めるべきだった。相手は日本企業なのか、米国企業なのか」。諜報筋は、技術移転における慎重な扱いを強調した。 諜報筋は、中国に支店を置く海外企業が共通して抱える問題は、現地に支店を置けば、すでに企業の技術や知的財産は中国共産党や中国軍に渡るものであると指摘する。「会社の技術を中国に置くならば、それは失われる」 フィッシャー氏は同様の考えを示している。「中国の軍産複合体は常に最先端技術のために世界中から技術を入手しようとしている」「ファーウェイとZTEは、中国共産党体制による支配のための手と足だ」とし、重大な警戒心を持つべきだと提言した。 共産党政権は軍民融合政策を実行し、中国の民間技術は中国軍に利用される。「私たちが中国に何らかの高度な技術を売却すれば、すべて中国軍の技術の発展のために吸い上げられるだろう。中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」

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ラサール石井「政府は大手芸能事務所化しメディアは完全に制圧された!各放送局の心ある人々よ、このままでいいのか?」

石井は『多様性を重視すべきと主張』 そーなんだよね。こういう連中は多様性が大好き💕 反日とセットの多様性なんか要りませんね! https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000005-tospoweb-ent …  石井は『多様性を重視すべきと主張』 そーなんだよね。こういう連中は多様性が大好き💕 反日とセットの多様性なんか要りませんね! https://t.co/WXmODSGUbT — ゆきつきはな(新聞労連委員長の座を狙う小六) (@iiwakoiwa2323) May 23, 2019 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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